「国旗損壊罪」法が成立＝表現の自由、懸念残す―罰則付き、拘禁２年以下
日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法は１７日の参院本会議で、共同提出した自民、日本維新の会、国民民主、参政４党の賛成多数で可決、成立した。内心や表現の自由が侵害される懸念の残る中、近く公布され、その２０日後に施行される。
立憲民主、公明、共産各党などは反対した。本会議の討論で、立民の塩村文夏氏は「国旗の損壊は最も強い政治的表現の一つだ。『国民感情の保護』という名目を借りた実質的な言論への介入にほかならない」と断じた。
同法は、「著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で公然と国旗を損壊した場合、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す。意図や目的は問わず、処罰の判断は「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う」と規定。損壊行為のライブ配信も含まれる。
保護されるのは、国旗として用いられる「有体物」に限定。アニメや生成ＡＩ（人工知能）画像、お子様ランチの旗は対象外となる。
自維両党は連立政権合意に今国会中の成立を明記。衆参の委員会審議はわずか３日ずつだった。
【時事通信社】
〔写真説明〕参院本会議で国旗損壊処罰法が可決、成立し、一礼する木原稔官房長官（手前）＝１７日午前、国会内
2026年07月17日 16時30分
