国会、２５日まで延長＝副首都法案で攻防へ
衆院は１７日の本会議で、特別国会の会期を２５日まで８日間延長することを議決した。政府・与党が最優先としていた改正皇室典範は１７日に成立した。一方、日本維新の会が重視する「副首都」創設法案を成立させるため会期を延長する。延長国会では、副首都法案を巡る与野党の攻防がヤマ場を迎える。
国会の会期延長は２０２４年１１月召集の臨時国会以来。延長の議決には中道改革連合などが反対した。国会法の規定により、延長は衆院の議決だけで決められる。議決に先立ち、自民、維新両党の幹事長が衆参両院議長に延長を申し入れた。
与党は副首都法案を２４日に成立させたい考え。チームみらいが賛同するが、参院ではみらい会派の２人を加えても過半数（１２４）に２議席足りない。与党は無所属議員に働き掛けて過半数確保を目指すが、否決された場合は衆院の３分の２以上の賛成による再可決も辞さない方針だ。
政府・与党は予防接種法改正案など政府提出の２法案と、議員立法の国民投票法改正案の成立も図る。高市早苗首相は首相官邸で記者団に「全ての法案を成立させたい」と語った。
議長への申し入れ後、自民の磯崎仁彦参院国対委員長は立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と会談。斎藤氏は記者団に「延長の主たる目的が大阪が念頭の副首都法案だ。この態度はいかがか」と反発した。参院では、立民など野党６党が副首都法案の成立阻止で一致している。
一方、自民、中道両党の国対委員長は１７日の会談で、首相が出席する衆院予算委員会集中審議を２４日に開くことで合意した。自民は中道に対し、会期中に実施すると約束していたが、当初の会期最終日の１７日までには開かれなかった。
【時事通信社】
〔写真説明〕特別国会の会期延長を議決した衆院本会議＝１７日午後、国会内
2026年07月17日 20時14分
