デジタル投資、最大３８００億円＝ＡＩで効率化、顧客対応に人員配置―三井住友信託銀社長
三井住友信託銀行の米山学朋社長はインタビューに応じ、デジタル関連に３年間で３６００～３８００億円を投じる考えを明らかにした。業務効率化にも３００億円を投資。事務的な業務を人工知能（ＡＩ）活用などで削減し、約９００人を顧客対応の業務に再配置して、収益性を高める考えだ。
４月に社長に就任した米山氏は、初代のデジタル企画部長を務めるなど、グループのデジタル変革を進めてきた。人間の仕事を代行するＡＩエージェントは自社による「１００％内製」で開発。取引データの活用がスムーズに進むなど、「（内製の）メリットを感じている」と語り、２０２８年度には外部企業への販売も目指す。
ＮＴＴドコモと共同出資する住信ＳＢＩネット銀行を軸に、個人向けサービスも強化する。ネット銀口座を２８年度までに現在の９００万口座から１５００万口座へ拡大を目指す。相続などの複雑な手続きは三井住友信託銀の対面サービスで対応し、利便性を重視する層にはネット銀の利用を促す。「利便性を求める顧客にうまくリーチできていなかった」との反省に立ち、ドコモの「ｄポイント」経済圏も活用し、顧客基盤の拡充を狙う。
〔写真説明〕インタビューに答える三井住友信託銀行の米山学朋社長＝５月２２日、東京都千代田区の同本社
〔写真説明〕インタビューに答える三井住友信託銀行の米山学朋社長＝５月２２日、東京都千代田区の同本社
2026年06月09日 16時03分
