トランプ氏、仏デジタル課税に懸念＝マクロン大統領と電話会談

【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、同国が導入を検討するＩＴ大手を対象とした「デジタルサービス税」について懸念を表明した。トランプ政権は、グーグルやフェイスブックなどの米国企業を標的にする税制だと反発。新たな国際ルールの協議が進む中、フランスの先行導入を改めてけん制した。

デジタル課税は、１７、１８両日の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも主要議題となり、議長国のフランスは「新たな規則が必要」などと総括した。ただ、独自の税制を導入する姿勢を崩しておらず、トランプ政権は、関税を含む制裁措置の発動が可能かどうか調査を行っている。

2019年07月20日 06時33分

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