農水産物の輸入規制緩和を＝仙台商議所会頭ら訴え－財界訪中団

【北京時事】中国を訪れている日中経済協会（会長・宗岡正二日本製鉄相談役）の訪中団が、政府要人との会談で力を入れたのが、東日本大震災後の日本の農水産物・食品に対する輸入規制の見直しだ。１２日には、仙台商工会議所の鎌田宏会頭（七十七銀行相談役）が被災地を代表する形で「『食』は人や地域の交流を盛んにする重要な鍵だ」と、規制の緩和・撤廃を強く訴えた。

震災後、日本産品に輸入規制を講じたのは５４カ国・地域に上る。既に３０を超える国・地域では完全に撤廃されたが、農水産物・食品の貿易額が大きい東アジア諸国を中心に厳しい規制が続き、被災地復興の足かせとなっている。

〔写真説明〕中国国家発展改革委員会との会合で日本産農水産物・食品の輸入規制緩和を訴える仙台商工会議所の鎌田宏会頭（中央）＝１２日・北京（日中経済協会提供）

2019年09月12日 17時00分

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