高齢者雇用、業務委託も＝起業など対象―厚労省

厚生労働省は１５日、高齢者の雇用拡大で７０歳までの就業に関する方針を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提示した。企業の新たな就業確保措置となる起業とフリーランスについて、対象者と業務委託契約を結ぶ制度を設ける必要があるとした。

６５歳までの雇用確保をめぐっては、企業に定年の廃止または延長、継続雇用のいずれかを義務付けている。一方、７０歳までについては努力義務とした上で、起業とフリーランスのほか、他社への就職、社会貢献活動を就業確保措置として認めることが決まっている。

2019年11月15日 18時24分

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