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世界成長、3.3%に下方修正=米中貿易摩擦の影響残る―IMF見通し



【ダボス時事】国際通貨基金(IMF)は20日改定した世界経済見通しで、2020年の成長率予想を3.3%と、昨年10月時点から0.1ポイント下方修正した。米中貿易協議「第1段階の合意」後も関税が残るほか、インドの減速が要因。日本は消費税増税に関連した経済対策効果を見込み、0.7%に引き上げた。

19年の世界全体の成長率は推定で2.9%。米中貿易摩擦が響き、金融危機後にマイナス成長に陥った09年以来10年ぶりの低い伸びにとどまった。20年は持ち直しを見込むが回復力は弱く、貿易問題や米国とイランの対立、気候変動などを挙げ、「リスクの見通しは下向き」とした。

米国による中国製品への一部関税引き下げを含む第1段階の合意を受け、20年の世界全体の国内総生産(GDP)の押し下げ幅が0.8%から0.5%に縮小すると試算した。ゲオルギエワ専務理事は記者会見で「成長は一時的に安定したようだが、回復の転換点にない」と警戒感を示した。

ただIMFは「世界貿易の伸びは低迷から脱しつつある」と指摘。主要国・地域の金融緩和が20年の成長率を0.5ポイント押し上げる効果をもたらすと分析した。

日本の成長率は昨年10月から0.2ポイントの上方修正。米国は連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ、減税効果が一巡し、2.0%への緩やかな減速を予測した。ユーロ圏はドイツの低迷が響き1.3%にとどまる見通しだ。

2020年01月21日 00時05分

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