景気回復には力不足＝米新型コロナ対策

【ワシントン時事】トランプ米政権は新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、米史上最大となる２兆２０００億ドル（約２３７兆円）規模の巨額支援に乗り出す。だが、米国の感染者数が爆発的に増え続ける中、急場しのぎで策定した感はぬぐえない。景気後退を回避するにはなお力不足で、早くも追加対策を求める声が上がっている。

世界的な移動制限、企業活動の機能不全、レイオフ（一時解雇）急増。前例のない危機に対してトランプ大統領は「団結する」と強気の姿勢で臨んだが、秋の大統領選をにらんで与野党調整は迷走。経済対策は政権が想定していた規模の３倍近くに膨れ上がる詰めの甘さを露呈し、成立も遅れた。

感染拡大の収束は見通せず、景気刺激策の効果には疑問がつきまとう。家計への現金給付は１回限り。３週間以内に支払われるというが、それまでにも失業者は増え続ける。世界同時不況の波が押し寄せる中、航空機製造大手ボーイングなど苦境に陥った企業への公的救済が肥大化する可能性もあり、国民には納税者負担が重くのしかかる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は「世界は景気後退に入った」と警告した。野党民主党のペロシ下院議長や地方政府は「今回の対策は対症療法」と、追加対策の必要性を強く訴える。早くも「弾切れ」を見透かしてか、米金融市場の動揺が収まる気配はない。トランプ政権がさらなる対応を求められるのは確実だ。

2020年03月28日 08時25分

economy

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