米航空・外食業界に安堵感＝大型経済対策で、先行き不安も

【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けている米航空業界やレストラン業界は、融資や債務保証などの企業支援を含む２兆２０００億ドル（約２３７兆円）規模の米経済対策の成立を受け、ひとまず安堵（あんど）した。ただ、感染拡大収束の兆しは見えず、先行きには不安が残っている。

米メディアによると、ユナイテッド航空、デルタ航空の両最高経営責任者（ＣＥＯ）は、９月末までは雇用を維持する意向を示した。

ただ、米国では感染者数は１０万人を超え、拡大が続いている。デルタのバスティアンＣＥＯは「経済対策は、直面している前例のない課題を解決してくれるわけではない」と、厳しい状況が続くと強調。ユナイテッドのムニョスＣＥＯも「需要回復が恐れているようなゆっくりしたものであれば、便数や人員の縮小は避けられない」と警戒感を示す。

感染封じ込めのため、多くの州で事実上の閉鎖が続いているレストラン業界。業界団体は、５００万～７００万人が職を失う可能性があると訴え、雇用維持への支援を求めていた。

対策には、税負担の軽減や給与支払い支援などが盛り込まれ、同団体は「危機後までの経営維持を後押ししてもらえる」と歓迎した。

2020年03月28日 17時47分

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