米ＦＲＢ「禁じ手」続々＝あらゆる企業支援策投入―新型コロナ

【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、「禁じ手」とされてきた民間事業会社への直接支援策を次々と打ち出している。深刻な景気悪化の回避へ「あらゆる手段を講じる」（パウエル議長）構えだ。

ＦＲＢは１５日、株価暴落で混乱する市場を沈静化させるため、政策金利を一気に実質０％に引き下げた。２００８年のリーマン・ショック後のゼロ金利から１０年をかけて年２．２５～２．５０％まで引き上げたが、１年余りで「貯金」を取り崩した格好だ。

１７日には企業が短期資金を調達するために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取り、証券会社への融資制度という、リーマン危機時の緊急対策を復活。２３日には無制限の量的緩和と、特別目的事業体（ＳＰＶ）を通じた社債買い取り制度も導入し、金融機関以外の企業への直接支援に踏み込んだ。

米国で２７日に成立した大型経済対策には、ＦＲＢによる企業支援に対する「政府保証」に４５４０億ドル（約４９兆円）が充てられた。ＦＲＢが融資と引き換えに受け入れる担保に損失が生じれば、元本との差額分を政府が肩代わりする仕組みだ。ＦＲＢによる支援は「最大４兆ドル規模」（ムニューシン財務長官）になるとしている。

「銀行の銀行」であるＦＲＢは、民間銀行とのやりとりを通じ金融システム安定化を図る役割を担う。ＣＰや社債などの買い入れによる事業会社の直接支援は、損失リスクがあり、特定企業の救済になりかねないため、タブーとされてきた。だがＦＲＢは、政府保証をてこに直接支援をためらわない姿勢だ。

2020年03月30日 14時53分

economy

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