雇用維持、倒産回避へ全力を＝緊急時、企業活動の目安必要―経済界提言

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が深刻化しつつあることを受け、経済界は３０日、政府が検討する追加経済対策への緊急要望を相次ぎ発表した。当面の危機対応として、中小企業や打撃が大きい産業に関し、倒産を回避するための資金繰りや雇用を確保する大胆な支援策を要請。感染の終息後をにらんだ大規模な経済対策の必要性も強調した。経団連は緊急事態宣言に備え、最低限維持すべき企業活動の目安づくりを求めた。

日本商工会議所の三村明夫会頭は同日、緊急の記者会見を開き、「倒産、廃業防止のための前例にとらわれない緊急対策が第一だ」と述べ、年度末を迎えた中小企業や小規模事業者の資金繰り支援に万全を期すよう訴えた。

〔写真説明〕記者会見する日本商工会議所の三村明夫会頭＝３０日午後、東京都千代田区

2020年03月30日 20時21分

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