一般社団法人 日本電子機器補修協会
東京電力ホールディングス(HD)は30日、福島第1原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し作業に関し、2031年度末までに行う準備などに1兆3700億円がかかるとの試算を発表した。その後、取り出し作業が本格化した際に必要な費用は「想定困難」としており、さらに大きく膨らむのは確実だ。
東電HDはまず、1~3号機内の除染や2号機でのデブリの試験的な取り出し作業に必要な費用3500億円を20年3月期連結決算で特別損失として計上する。
2020年03月30日 20時54分
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