一般社団法人 日本電子機器補修協会
経済産業省が近くまとめる通商白書の原案が4日、明らかになった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大でサプライチェーン(供給網)が途絶えたことを踏まえ、対策の必要性を強調。物資ごとに調達先を多様化したり、有志国間で連携したりするなどして、安定供給に取り組むべきだと訴えた。7月上旬にも公表する。
マスクや防護服などの医療物資をめぐっては一部の国が輸出規制を行い、世界的な供給不足に陥った。このため原案では、人々の生命に関わる品目を「緊急物資」と位置付け、緊急時でも十分な供給力を維持できるよう複数の調達方法を確保すべきだと強調している。
新型コロナは今後、途上国での感染拡大が懸念される。原案は、治療薬やワクチンの開発・普及の遅れが経済危機の長期化や深刻化につながると指摘した上で、「世界規模での国際協調による解決」が重要だと提言した。
2020年06月04日 21時37分
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