米大手銀４行、純利益４割減＝新型コロナ、引当金が増加―２０年

【ニューヨーク時事】ＪＰモルガン・チェースなど米大手銀行４行の２０２０年通期決算が１９日までに出そろった。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を受け、貸出金を回収できなくなるなど将来の損失発生に備えた引当金を大幅に積み増したのが響き、４行合計の純利益は前年比約４割減と大きく落ち込んだ。金融緩和を背景に貸出金利などが低下し、利息収入が減ったのも利益を圧迫した。

各行の純利益は、最大手のＪＰモルガンが前年比２１％減の２７４億ドル（約２兆８５００億円）。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）も同３７％減、シティグループも４４％減だったほか、ウェルズ・ファーゴは９１％の大幅減だった。

このうちＪＰモルガンは、引当金を大幅に積み増し、昨年１２月末時点で約３００億ドルを計上。引当金は、今後景気が回復し、損失発生を回避できれば、将来利益として戻ってくる可能性がある。各行は新型コロナの影響が深刻化した昨年前半に引当金を大きく積み上げたが、昨年１０～１２月にはワクチン実用化などを踏まえ一部を戻し入れた。

米政府の財政出動や金融緩和を背景にした市場環境の急回復で、市場関連収益は好調だった。バンカメのモイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新型コロナ危機は経営に極めて重大な影響を与えたが、消費増加や活発な市場取引など回復の兆候は続いている」と総括した。

ただ、米国では昨秋以降、新型コロナ感染が再び急増しており、レストランの営業制限など経済活動や外出再規制の動きも拡大。ワクチン接種も想定より遅れており、「短期的に経済の不確実性は高い」（ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯ）と警戒感も根強い。

2021年01月20日 14時48分

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