決済事業者の規制強化案公表＝アリババに新たな逆風か―中国

【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行以外の決済事業者に対する規制を強化する条例案を公表した。急成長する電子決済サービスが対象で、阿里巴巴（アリババ）集団と騰訊（テンセント）の民間ＩＴ大手２社にとって新たな逆風となる可能性がある。

人民銀は条例制定の理由として、決済分野での金融リスクの防止などを挙げた。条例案は、決済サービスの市場シェアが３分の１に達すれば警告、半分を占めれば規制当局が支配的地位の有無を審査し、公正な競争の原則が順守されていないと判断すれば、事業分割などの是正措置を講じることができるとしている。

電子決済サービスは銀行よりも規制が緩いとされる。中国紙・証券時報によると、昨年４～６月期の市場シェアはアリババの「支付宝（アリペイ）」が５６％、テンセントの「ウィーチャットペイ」が３９％となっており、規定に抵触する公算が大きい。

2021年01月20日 20時57分

economy

関連記事

ホンダ、カナダにＥＶ新工場＝１．７兆

日銀、国債購入縮小の方法検討＝事実上

ＥＶ新モデル続々と＝中国メーカーに勢

円安加速、１５５円７０銭台＝政府の「

トヨタ、米でのＥＶ生産を２６年に延期

核ごみ請願、賛成多数で採択＝最終処分

円安、１５５円台半ば＝東京市場で３４

円、１５５円台に下落＝３４年ぶり、為

米アップル、中国で苦戦＝競争激化、ア

円下落、１５４円８７銭＝３４年ぶり安

低所得国、債務軽減停滞も＝援助国、選

新生Ｖポイント始動＝「Ｔ」と統合、経