一般社団法人 日本電子機器補修協会
【ワシントン時事】米ホワイトハウスは24日、中国・新疆ウイグル自治区に拠点を持つシリコン製造大手、合盛硅業(ホシャイン・シリコン・インダストリー)に強制労働の疑いがあるとして、太陽光発電パネル部材などの輸入を禁止したと正式発表した。米政府として、ウイグル産の綿製品やトマトの輸入禁止に続いて対中圧力を一段と強めた形だ。
米税関・国境警備局が、強制労働に基づく製品の輸入を差し止める「違反商品保留命令(WRO)」を出した。太陽光パネルに欠かせない部材であるポリシリコンは、世界シェアの半分近くをウイグル産が占める。バイデン米政権は中国の人権侵害に各国と連携して対処する方針を掲げており、日本も対応を迫られる可能性がある。
一方、米商務省は24日、米国製品や技術の輸出禁止対象に指定する「エンティティー・リスト」に、ホシャインなど中国5企業・団体を追加した。同省によると、ウイグルでの人権侵害の疑いで同リストに記載された中国企業・団体は、トランプ前政権時の措置を含めて計53となった。
2021年06月25日 00時08分
economy
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