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新生銀、SBI提案に応じず=TOBの延長要請継続



新生銀行は27日、インターネット金融大手SBIホールディングスが同行に実施しているTOB(株式公開買い付け)の期限について、12月8日までの延長を引き続き求めると発表した。SBIは、新生銀が4条件を順守すれば11月24日までの延長を容認する案を示したが、これを拒否した形。両者の主張の隔たりは大きく、先行きは依然不透明だ。

SBIは今月24日、新生銀に対し、TOBは株主利益を損なう恐れがあると主張する具体的根拠の説明など4項目を提示。これらを順守すれば、TOBの期限を現在の10月25日から11月24日に延ばすとしていた。

これに対し、新生銀は従来の要請通りの延長が「株主意思確認のために必要な期間であり、株主の共通の利益に資する」と説明。SBIが示した条件は「法的に求められたものではない」ため、対応の必要性はないとの考えを強調した。

新生銀が公的資金を返済できていない要因分析などに関するSBIからの質問に関しては、回答を避けた。新生銀は引き続き、SBIが同行を買収した場合の経営方針に関する質問状や、期限延長要請に対するSBIの回答を踏まえ、今後の対応を検討する。

新生銀はSBIのTOB表明を受け、今月17日にTOBへの賛否を留保したまま、SBIに質問状を送付したほか、TOBの期限延長を要請。臨時株主総会で買収防衛策発動を株主に諮る方針を公表していた。

SBIは「現時点でコメントはない」(広報)としている。

〔写真説明〕インターネット金融大手SBIグループ(写真上)と新生銀行のロゴマーク

2021年09月27日 18時04分


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