新生銀、ＳＢＩ提案に応じず＝ＴＯＢの延長要請継続

新生銀行は２７日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが同行に実施しているＴＯＢ（株式公開買い付け）の期限について、１２月８日までの延長を引き続き求めると発表した。ＳＢＩは、新生銀が４条件を順守すれば１１月２４日までの延長を容認する案を示したが、これを拒否した形。両者の主張の隔たりは大きく、先行きは依然不透明だ。

ＳＢＩは今月２４日、新生銀に対し、ＴＯＢは株主利益を損なう恐れがあると主張する具体的根拠の説明など４項目を提示。これらを順守すれば、ＴＯＢの期限を現在の１０月２５日から１１月２４日に延ばすとしていた。

これに対し、新生銀は従来の要請通りの延長が「株主意思確認のために必要な期間であり、株主の共通の利益に資する」と説明。ＳＢＩが示した条件は「法的に求められたものではない」ため、対応の必要性はないとの考えを強調した。

新生銀が公的資金を返済できていない要因分析などに関するＳＢＩからの質問に関しては、回答を避けた。新生銀は引き続き、ＳＢＩが同行を買収した場合の経営方針に関する質問状や、期限延長要請に対するＳＢＩの回答を踏まえ、今後の対応を検討する。

新生銀はＳＢＩのＴＯＢ表明を受け、今月１７日にＴＯＢへの賛否を留保したまま、ＳＢＩに質問状を送付したほか、ＴＯＢの期限延長を要請。臨時株主総会で買収防衛策発動を株主に諮る方針を公表していた。

ＳＢＩは「現時点でコメントはない」（広報）としている。

〔写真説明〕インターネット金融大手ＳＢＩグループ（写真上）と新生銀行のロゴマーク

2021年09月27日 18時04分

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