産油国と消費国が神経戦＝オミクロン株など見極め―対立抱え越年へ

【ワシントン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２日、２０２２年１月も予定通りに小幅増産を行う方針を決めた。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が世界経済に及ぼす影響を見極める考え。一方、ガソリン高に苦しむ日本や米国などの消費国は、石油備蓄を放出して価格抑制を図る構えを崩さない。産油国と消費国の神経戦は今後も続きそうだ。

原油相場は、基準となる米国産標準油種（ＷＴＩ）先物が１０月下旬に一時１バレル＝８５ドル台と約７年ぶりの高値に急伸した。だが、ＯＰＥＣ会合前にバイデン米政権が日本や中国、インドなどの主要消費国を巻き込んで石油備蓄の協調放出方針を表明したことに加え、オミクロン株の出現で市場の様相が一変。現在は６０ドル台後半まで下落している。

消費国の備蓄放出の動きに対抗し、サウジアラビアやロシアといった主要産油国が増産停止を支持するとの観測も浮上していた。しかし、オミクロン株が世界経済や石油需給に及ぼす影響は予断を許さず、ＯＰＥＣプラスは従来通り月当たり日量４０万バレルの増産を維持した。増産をやめれば相場に上昇圧力がかかり、消費国との対決色が強まるとの判断も働いたもようだ。

世界的な「脱炭素」の流れで石油産業への投資は縮小傾向にあり、供給減少を見越した原油価格の先高観は根強い。サキ米大統領報道官は今回の小幅増産の決定を「世界経済の回復を後押しする」と評価する一方、「石油備蓄の放出を考え直す予定はない」と産油国をけん制した。日本やインドも備蓄放出の方針は変えていない。

ＯＰＥＣプラスは声明に「市場を緊密に監視し、必要ならば即座に調整する」と明記し、年明け１月４日の次回会合を待たずに生産抑制へ方針転換することにも含みを持たせた。産油国と消費国は対立の構図を抱えたまま越年することになる。

〔写真説明〕米石油大手エクソンモービルが保有する世界最大規模の製油所＝１１月１日、テキサス州ベイタウン（ＥＰＡ時事）

2021年12月03日 16時12分

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