ＤＸで経済押し上げを＝技術・人材に投資―ＯＥＣＤ対日提言

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、日本経済に関する分析や提言をまとめた対日経済審査報告書を発表した。新型コロナウイルス感染拡大以降の経済成長には「さらなる構造改革が必要だ」として、技術や人材への投資を通じてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するよう呼び掛けた。

報告書は、日本ではＤＸの基盤となるインフラ整備が進んでいる半面、コロナ下の活用面で「弱さが露見した」と指摘。技術や人的資本に対する「追加的な投資が必要となる」と提言した。この分野での積極的な女性登用も求めた。

また、コロナ対策で政府債務が膨らむ中、ＤＸに力を入れれば社会保障や公共事業の歳出削減につながり、「財政健全化に貢献する」と強調した。

〔写真説明〕経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のロゴマーク（ＥＰＡ時事）

2021年12月03日 18時30分

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