Ｇ７、途上国との協力強化＝インフラ投資で共同声明

【ロンドン時事】先進７カ国（Ｇ７）は３日、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するインフラ投資計画の概要を盛り込んだ首脳の共同声明を採択した。Ｇ７議長国の英政府が発表した。投資に当たっては、発展途上国との協力関係を強化し、気候変動対策や教育などを支援するために「われわれが開発や経済などの分野で持つあらゆる手段を用いる」と宣言した。

一帯一路では、中国が支援先の国を借金漬けにし、返済困難となった国への影響力を強める「債務のわな」が問題視されている。このことを念頭に、Ｇ７のインフラ投資計画では債務の持続可能性などに配慮する。

また、世界の気温上昇を産業革命前から１．５度以内に抑えることを掲げた温暖化対策の国際合意「パリ協定」を踏まえ、気候変動対策の支援を重点的に行う。さらに、新型コロナウイルスの世界的流行を受け、保健制度の拡充やデジタル化なども支援対象とする。

2021年12月03日 23時00分

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