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日本、将来の暮らしに悲観的=「良くなる」15%で最低―米調査



【ニューヨーク時事】米大手広報会社エデルマンが19日に公表した日米を含む27カ国、香港を対象に行った世論調査で、今後5年間で暮らし向きが「良くなる」との回答が、日本では15%と最も低かった。インドネシア(80%)、中国(69%)で「良くなる」との答えが多かったのに対し、フランス(19%)、ドイツ(23%)など欧州先進国は悲観的だった。

また、全体の調査で、資本主義は「善より害悪をもたらす」との回答が56%に上った。フランス(69%)、中国(63%)など大半の国で過半数が資本主義に批判的だったが、日本では35%と最も低かった。

調査は18歳以上の約3万4000人に対して、昨年10月から11月にかけてインターネットで実施した。

2020年01月20日 15時02分

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