イラン護憲評議会幹部を制裁対象に指定＝米財務省

【ワシントン時事】米財務省は２０日、自由で公正な選挙の実施を妨げているとして、イランの護憲評議会の幹部ら５人を制裁対象に指定した。同評議会は選挙立候補者の適格審査を行う機関。２１日の国会選挙の事前審査で穏健・改革派の候補多数を失格にした。

ムニューシン財務長官は声明で「（イラン）現政権の有害な意図に沿った選挙の不正操作を容認しない」と強調した。

制裁対象者の在米資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

2020年02月21日 06時58分

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