在韓米軍職員が無給休職に＝負担額めぐる交渉、大詰めか

【ソウル時事】２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担をめぐる米韓両政府の交渉が、大詰めを迎えているもようだ。トランプ政権が前年比５倍以上への増額を要求し、韓国側は反発していた。昨年末の交渉期限は切れており、１日には在韓米軍で働く韓国人の一部が無給休職に追い込まれた。

米韓両政府は昨年９月に交渉を開始し、今年３月までに７回の協議を実施した。報道によると、米側は１９年負担額の５倍超となる５０億ドル（約５３７０億円）相当を要求、１割程度の増額にとどめたい韓国側と対立し、交渉は事実上頓挫していた。

韓国側の負担額をめぐっては、在韓米軍で働く韓国人職員のうち、約９０００人の人件費に充てられている。しかし２０年以降の金額が決まらないため、約半数が１日から無給休職となった。

韓国外務省交渉代表は３月３１日、協議は「最終段階」を迎え、「米韓両国は最善の努力を尽くしている」と異例の表明を行った。同代表は米韓両国が負担額の差を「大幅に縮めた」と指摘、交渉妥結が近づきつつあることを示唆している。

一方、職員の労働組合は１日、ソウル南方の米軍基地前で記者会見し、トランプ大統領の増額要求を非難した上で、韓国政府に支援策を求めた。韓国国防省報道官は早期の特別法制定や生活支援を講じる方針を表明し、職員の慰労に努めた。

韓国では２日から総選挙の運動期間が始まり、１５日には投開票を迎える。選挙中に米側の意向に沿った形で増額に応じれば、文在寅政権や与党への批判が強まる恐れもあり、文大統領は厳しい判断を迫られている。

〔写真説明〕トランプ米大統領（右）と韓国の文在寅大統領＝２０１９年９月、ニューヨーク（ＥＰＡ時事）

2020年04月01日 18時51分

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