破壊・略奪、大半が便乗犯＝「極左扇動」証拠は限定的―米報道

【ワシントン時事】米各地に広がった人種差別抗議デモに伴う破壊や略奪について、ロイター通信は３日、騒ぎに便乗した者による犯行が大半を占めると当局が分析していると報じた。トランプ大統領ら政府高官が主張する「極左集団による扇動」を示す証拠は限られているという。

トランプ大統領は一連の暴動が「極左集団『アンティファ』やその他の連中が扇動した」と見なし、同集団をテロ組織に指定する意向を表明。バー司法長官らも同様の見解を示した。

国土安全保障省情報部門が作成した分析の一部をロイターが閲覧したところ、暴動にアンティファが関与した可能性に言及しているものの、具体的証拠を示していない。一方、アンティファと対立する白人至上主義者らがインターネットを通じて暴力行為を呼び掛け、デモ参加者と治安組織との対立をあおっていると指摘しているという。

〔写真説明〕米ニューヨーク市での略奪発生後に逮捕された人々＝２日（ＡＦＰ時事）

2020年06月04日 14時49分

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