香港混乱、体制に危機感＝天安門事件から３１年―中国

【北京時事】中国で民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から３１年を迎えた４日、共産党政権は、事件の犠牲者を追悼する集会を阻止するため厳戒態勢で臨んだ。昨年からの香港の混乱は体制の危機につながりかねず、習近平国家主席は反対意見を力で抑え込んでいる。

毎年６月４日が近づくと事件の舞台となった天安門広場を中心に北京市内は警備態勢が強化される。今年も３日夜、事件で多くの人々が殺傷された地下鉄・木※（※＝きへんに犀）地駅周辺では多くの制服、私服の警官が厳しい表情で通行人を監視した。

事件で家族を失った遺族の苦悩は３０年以上が過ぎても続く。４日に先立ち、犠牲者の親たちの会「天安門の母」は声明を出し、「歳月が流れ、私たちの会の６０人が既に世を去ったが、公平と正義を追求する信念は変わらない」と訴え、共産党政権に真相究明や賠償などを要求した。

しかし習指導部が遺族の叫びに耳を傾ける気配はない。４日の記者会見で趙立堅外務省副報道局長は事件について「中国の大きな発展の成果が、中国政府が当時取った行動が完全に正しかったと示している」と述べ、武力鎮圧を改めて正当化した。

民主活動家らに対する締め付けは強まる一方だ。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、人権活動家の蕭育輝氏や詩人の王蔵氏らが５月下旬、当局に拘束された。両氏らは、香港問題で習指導部を批判していたという。

政敵を失脚させ「一強」体制を築いた習氏は、昨年から香港で行われている反政府抗議活動について「放置すれば共産党体制が揺らぎかねない」（北京の大学教授）と懸念しているもようだ。反体制的な活動を取り締まる国家安全法の香港への導入方針は、危機感の裏返しと言える。トランプ米政権が新型コロナウイルスや香港情勢をめぐり、対中圧力を高める中、「習氏は対外的な強硬姿勢と国内の思想統制をさらに強める」（外交筋）と予想されている。

〔写真説明〕４日午前、中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から３１年を迎えた北京市中心部の天安門広場

2020年06月04日 18時47分

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