米軍、トランプ氏と一線＝暴動鎮圧への動員で対立―「支持しない」と国防長官

【ワシントン時事】全米で人種差別への抗議デモの一部が暴徒化している事態の対応をめぐり、米政権内で亀裂が生じている。「暴動制圧」に連邦軍動員も辞さない姿勢を示すトランプ大統領に対し、エスパー国防長官は「支持しない」と明言。マティス前国防長官も軍を使って国民の権利を踏みにじる行為だと批判した。米軍内部でも自国民に銃口を向ける可能性に戸惑いが広がっている。

「連邦軍動員は最後の手段だ」。エスパー氏は３日、騒乱対応に軍を動員することに反対した。トランプ氏はこれに先立つ１日、「州当局の対応が不十分なら、連邦軍を動員する」と宣言。さらに、州知事らとの電話会議では、軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長をデモ対応の責任者に据えると表明していた。

国民に冷静な対応を呼び掛けるのではなく、強硬手段で不満を抑え込む手法に政権内や州知事らから批判が続出した。政治専門紙ポリティコによると、国防総省高官もミリー氏の責任者起用に「驚いた」と述べ、「軍を政治的に利用することが正しいとは思えない」と戸惑いをあらわにした。

一方、マティス前長官は米誌アトランティックに寄せた声明で「米国の都市が『戦場』であり、『制圧』するために軍を動員するという考えを持つべきではない」と批判。その上で、全米に広がった抗議デモは「過去３年間、成熟したリーダーシップが欠如していた結果だ」とトランプ氏をやゆした。

マティス氏は２０１８年１２月、トランプ氏がシリアからの米軍撤収を強行しようとしたことに反発して辞任した。それ以降、トランプ氏批判を口にすることを避けてきたが、トランプ氏による軍の政治利用を阻止し、国民の軍に対する信頼を守るために沈黙を破ったとみられる。

首都ワシントン周辺には既に陸軍部隊約１６００人が集められ、「高度警戒態勢」を維持して待機している。今後、この部隊が実際に動員されるかどうかは不明だが、トランプ氏が国民の不満を力で抑え込もうとする限り、それに反発するデモは収束しそうにない。

〔写真説明〕トランプ米大統領とエスパー国防長官（大統領の後方中央）＝１日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

2020年06月04日 15時09分

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