海警法を審議＝２２日まで全人代常務委―中国

【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が２０日、北京で開幕し、中国海警局の武器使用などに関する権限を定めた海警法草案の審議状況について報告が行われた。国営新華社通信が伝えた。常務委は２２日まで開かれ、同法が成立する可能性がある。

草案は、中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対して「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取る権利があると明記している。中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、海警局の船舶が尖閣諸島周辺の日本領海を頻繁に侵犯している。法案の成立後、中国側がさらに緊張を高める恐れがある。

2021年01月20日 19時15分

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