米政権との距離鮮明に＝中東政策でイスラエル

【イスタンブール時事】バイデン米政権がイラン核合意への復帰を模索する中、イランへの強硬姿勢を貫くイスラエルとの間で距離感が広がっている。イスラエルはパレスチナ政策でも米国への不満をあらわにしており、中東政策全般をめぐってぎくしゃくした状況が続きそうだ。

「イランとの合意は、われわれを消滅の危機にさらす核兵器への道だ」。イスラエルのネタニヤフ首相は７日、核合意当事国が米国による対イラン制裁解除などを焦点に協議を行ったことを受け、強い危機感を示した。協議が続く中、６日にはイランの船舶が紅海で攻撃を受ける事件も発生し、イスラエルの仕業とみられている。

一方、バイデン政権が７日、トランプ前政権が中止した国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対する拠出などパレスチナへの経済支援再開の方針を表明すると、イスラエルはＵＮＲＷＡの「反ユダヤ主義」を理由に「深く失望し、反対の意を表明する」（エルダン駐米大使）とかみついた。

対サウジアラビア政策でも、イスラエルはサルマン国王に比べてパレスチナ問題への関心が薄いとされるムハンマド皇太子との関係を重視。これに対し、バイデン政権はイエメン情勢やサウジ人記者ジャマル・カショギ氏殺害への関与をめぐり批判される皇太子を警戒している。

イスラエルはトランプ前政権下の米国と蜜月を築き、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など一部アラブ諸国との国交正常化を実現させた。しかし、米国が前政権でのイスラエル寄りの姿勢を修正する中、思惑通りの中東和平推進は難しくなった。

〔写真説明〕イスラエルのネタニヤフ首相＝３月１１日、エルサレム（ＥＰＡ時事）

2021年04月09日 14時33分

関連記事

ウクライナ支援、週内に再開＝米上院も

日米同盟の重要性揺るがず＝返り咲き備

米国務長官、２４日訪中＝習政権は台湾

習政権、海軍力増強＝創設７５年で発展

ハマス要員５０００人残存か＝ガザ休戦

ロシア国防次官を拘束＝収賄容疑、ウク

トランプ氏公判で冒頭陳述＝米大統領経

南部の病院で２８０人超の遺体発見＝ラ

対ハマス「近く軍事圧力強化」＝イスラ

イスラエル、イランに明確なメッセージ

「第２次トランプ政権も日本重視」＝ア

迷走６カ月、ようやく可決＝ウクライナ