幹部や資金断ち追い込む＝国安法施行１年で―香港紙廃刊

【香港時事】香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）の発行停止は、国家安全維持法（国安法）の行使によりメディアが廃刊に追い込まれた初の事例となった。昨年６月末の同法施行から約１年、香港当局は同紙幹部や資金の流れを徐々に断つことで「合法的に」経営への圧力を加え続けた。

蘋果日報に対する当局の取り締まりは、昨年８月、創業者である黎智英氏の国安法違反容疑での逮捕と、同紙への大規模な家宅捜索から本格化した。黎氏は「外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えた」などとして同法違反罪で起訴されたほか、一昨年の反政府デモに絡み複数の有罪判決を受け服役中だ。

当局は今年５月、追い打ちをかけるように黎氏の資産を凍結。総額５億香港ドル（約７０億円）ともいわれる凍結資産には、蘋果日報発行元の壱伝媒（ネクスト・デジタル）株も大量に含まれていたものの、当面の新聞発行への支障はないとみられていた。

しかし当局は今月１７日、蘋果日報幹部５人を逮捕。同時に関連３社の資産計１８００万香港ドルを凍結し、発行停止への決定打となった。

当局は金融機関に対しても、資金移動や融資の禁止を通達。捜査機関の追及を恐れた銀行が壱伝媒の関連口座を「自主的に凍結」させた例も報じられており、外部からの資金調達の道を断たれた同社は、給与支払いにも窮する状態に陥った。

さらに当局は、法人としての関連３社を起訴。国安法第３１条は、同法違反で企業に刑事処分が科せられた場合、「運営の一時停止か営業許可証の取り消し」になると定めており、短期的な運営資金を確保できたとしても、遠からず発行停止となる状況に追い詰めていた。

〔写真説明〕国家安全維持法違反容疑で逮捕後、香港警察に連行される蘋果日報（リンゴ日報）創業者の黎智英氏（中央）＝２０２０年８月、香港（ＥＰＡ時事）

2021年06月24日 16時04分

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