一般社団法人 日本電子機器補修協会
【ニューヨーク時事】米連邦最高裁は23日、銃の携帯を厳しく規制する東部ニューヨーク州の法律は、武器保持の権利を定めた憲法に違反するとの判断を下した。乱射事件が相次ぎ規制強化に関心が高まる中、個人の銃所持の権利を拡大する判決が出たことで、治安悪化への影響が懸念される。
最高裁判事9人のうち保守派6人が賛成し、リベラル派3人は反対した。銃規制強化を目指すバイデン大統領は「深く失望している。常識と憲法に反している」との声明を発表した。
ニューヨーク州では、銃を自宅の外で持ち歩くためには「自衛のために特別な必要性がある」と証明し、免許を取得することが義務付けられている。これに対し、免許交付を拒否された男性2人らが提訴していた。
連邦地裁や同高裁は原告の訴えを棄却したが、最高裁は判決で、憲法は「自衛のために家の外で拳銃を持つ個人の権利」を保障していると指摘。ニューヨーク州法が、武器保持の権利を定めた憲法修正2条や、市民の特権を州が法で制約することを禁じた同14条に「違反している」と断じた。
〔写真説明〕23日、ニューヨーク市内の射撃場で銃を持つ男性(AFP時事)
2022年06月24日 08時50分
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