【ワシントン時事】米国務省は29日、声明を発表し、中国の裁判所が国内の有力紙幹部にスパイ罪で懲役7年を言い渡した判決について「不当だ」と非難した。言論や報道の自由に反するとして、「中国共産党の失敗を浮き彫りにしている」と述べた。
共産党の有力紙・光明日報で論説部副主任を務めた董郁玉氏は、2022年に北京市内で日本大使館員との会食後に拘束され、23年に起訴されていた。董氏は日本への留学経験もある著名な改革派知識人。
国務省は「董氏のベテランのジャーナリスト、編集者としての功績、米中の人的交流への貢献を称賛する」と強調。中国に対して「即時、無条件の釈放」を求めた。
2024年12月02日 18時15分
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