武器売却は「検討中」＝台湾政策に変更なし―米国務長官
【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は２日の上院公聴会で、台湾への新たな武器売却について、「引き続き検討中だ」と説明した。また、５月に北京で行われた米中首脳会談を経ても、米国の台湾政策に「変更はない」と改めて強調した。
トランプ米政権は昨年１２月、過去最大規模となる総額約１１１億ドル（約１兆７７００億円）の台湾向け武器売却を承認した。ルビオ氏は、これとは別に１４０億ドル（約２兆２３００億円）規模の武器売却を検討していると述べた。
〔写真説明〕ルビオ米国務長官＝２日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
2026年06月03日 16時44分
