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在日米軍駐留経費負担
円滑で安定した在日米軍の駐留継続を実現するため、日本政府が自主的に駐留経費の一部を肩代わりする仕組み。「思いやり予算」の名称で知られてきたが、現在は政府が「同盟強靭（きょうじん）化予算」と呼んでいる。２０２２年度から、在日米軍施設の労働者の労務費、光熱水料、米軍の訓練移転費という従来の費目に加え、訓練資機材調達費も負担している。
１９７８年度から日本政府が労働者の福利費などへの支出を始め、８７年以降は日米両政府が特別協定を締結し、対象を拡大してきた。単年度予算額は９０年代後半にピークを迎え、近年再び増加基調にある。
2026年08月06日 07時13分
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