経済安保法改正へ検討着手＝高市首相指示、同盟・新興国と連携強化
高市早苗首相は７日、政権発足後に初めて開いた経済安全保障推進会議で、２０２２年から段階的に施行された経済安全保障推進法の改正に向けた検討に着手するよう指示した。法改正により、港湾の修繕など同盟国や新興・途上国「グローバルサウス」との連携につながる海外事業の展開を支援する。今後、有識者会議で議論し、来年の通常国会に改正案を提出したい考え。
会議で、首相は「大胆な危機管理投資によって力強い経済成長を目指すとともに、経済安保の確保を確実なものにしていく」と述べた。同法は施行から３年をめどに必要な見直しを講じることになっていた。
〔写真説明〕経済安全保障推進会議で発言する高市早苗首相（左）＝７日午前、首相官邸
〔写真説明〕経済安全保障推進会議で発言する高市早苗首相＝７日午前、首相官邸
2025年11月07日 16時33分
