一般社団法人 日本電子機器補修協会
政府は2日、子どもの自殺対策の関係省庁会議を開き、「緊急強化プラン」をまとめた。公立小中学校の生徒児童それぞれに配備されている学習用タブレット端末を使い、自殺リスクを把握するシステムの普及が柱。全国の自治体で順次導入したい考えだ。
システムは端末を通じて、生徒児童に対し「自傷行為をしたことがあるか」「いじめられているか」などを質問。養護教諭は回答を踏まえて問診し、必要に応じて担任教諭らに注意喚起することを想定している。政府は、自殺リスクを的確に把握し、予防につながると期待している。
政府は、全国の教育委員会に向けて、システムの活用方法に関する指針を策定。施策の効果を検証するため、2024年度予算案で必要経費を確保する方針だ。
〔写真説明〕こどもの自殺対策の関係省庁会議に出席する小倉将信こども政策担当相(左)=2日午後、東京都千代田区
2023年06月02日 18時11分
自民、規正法「小手先」見直し=政活費
3補選、立民代表も天王山=優勢報道も
確認せず不記載「公民権停止」=規正法
安倍派・塩谷氏が自民離党=裏金事件、
自民・宮沢衆院議員が辞職願=「一身上
基金見直しで15事業廃止=5400億
裏金直撃、揺れる保守王国=自・立、「
衆院3補選で立民先行=自民、唯一擁立
「適切な対応取る」=円安進行に、日本
政策活動費「信頼回復へ議論」=岸田首
規正法、週内に自民案=岸田首相「与党
岸田首相、海自ヘリ墜落「重く受け止め