オンライン国会、緊急時は容認＝「改憲不要」の報告書議決―衆院憲法審

衆院憲法審査会は３日、緊急時のオンライン国会審議の導入をめぐり、現行憲法でも容認され、憲法改正は事実上不要とする報告書を決定した。公明、立憲民主など各党の主張を、改憲の必要性を訴えていた自民党が受け入れた。共産党は採決で反対した。近く細田博之衆院議長に報告する。

憲法５６条第１項は、衆参両院本会議の定足数を「総議員の３分の１以上の出席」と規定。新型コロナウイルス禍で衆院本会議の約半数出席が常態化したこともあり、審査会では４週連続でオンライン「出席」が認められるか議論した。

報告書は「意見の大勢」を紹介する形で、「緊急事態が発生した場合等で本会議開催が必要と認められるときは、例外的に『オンラインによる出席』も含まれると解釈できる」と明記。根拠として、国会内のルールを国会議員が自ら決定する「議院自律権」を挙げた。ただ、オンライン出席の可否は憲法学者の間でも意見が割れている。

〔写真説明〕オンライン国会について、現行憲法で可能とする報告書をまとめた衆院憲法審査会＝３日午前、国会内

2022年03月03日 17時54分

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