一般社団法人 日本電子機器補修協会
政府は4日、新型コロナウイルスの水際対策強化で、海外からの帰国者らが待機する施設が不足する恐れがあるとして、低リスクの人を対象に自宅待機に切り替える措置を始めた。岸田文雄首相は視察先の福島県会津若松市で記者団に「医療資源をオミクロン株に集中させるという考え方で、専門家からも意見を聞いた結果だ」と述べ、理解を求めた。
首相によると、オミクロン株の影響で入国者の施設待機を指定した国・地域は62に増加。今後、ホテルなど施設の逼迫(ひっぱく)が予想される。このため、オミクロン株以外の変異株の流行を理由に3日間の施設待機を指定した国・地域については、ワクチン接種を条件に自宅待機とする措置に切り替えた。
政府は国際空港周辺に7350室の待機施設を確保し、さらに2000室以上増やす予定。成田から施設に余裕のある中部国際空港にチャーター機で入国者を移送する措置も実施する。
〔写真説明〕記者団の取材に応じる岸田文雄首相=4日午後、福島県会津若松市
2021年12月04日 19時55分
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