「現金化なら状況深刻化」＝菅官房長官、韓国に警告―元徴用工訴訟

菅義偉官房長官は４日の記者会見で、元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）側に対し、韓国裁判所が国内資産の差し押さえ命令決定を通知する手続きを行ったことについて、「差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と警告した。

菅氏は、賠償を命じた韓国最高裁判決や関連する司法手続きを「明確な国際法違反」と重ねて批判。「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて引き続き毅然（きぜん）と対応していきたい」と語った。

2020年06月04日 12時26分

politics

関連記事

岸田首相、補選は自身への評価＝規正法

規正法改正、連休明けに与党案＝議員に

７４４市町村、消滅の可能性＝全国の４

札幌延伸３０年度末断念＝北海道新幹線

自民、規正法「小手先」見直し＝政活費

３補選、立民代表も天王山＝優勢報道も

確認せず不記載「公民権停止」＝規正法

安倍派・塩谷氏が自民離党＝裏金事件、

自民・宮沢衆院議員が辞職願＝「一身上

基金見直しで１５事業廃止＝５４００億

裏金直撃、揺れる保守王国＝自・立、「

衆院３補選で立民先行＝自民、唯一擁立