復興庁、設置期限１０年延長＝３０年度末まで、改正法成立

２０２０年度末となっている復興庁の設置期限を１０年間延長して３０年度末とする改正復興庁設置法などが５日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。引き続き首相直轄の組織として復興相を置き、東日本大震災の被災地の要望や課題にワンストップで対応する総合調整機能を維持する。

復興庁は、震災からの復興の司令塔として１２年２月に発足した。政府は延長後も引き続き、東京電力福島第１原発事故で被害を受けた地域の支援を進めるとともに、地震や津波による被災地復興の「総仕上げ」を図っていく方針だ。

2020年06月05日 12時21分

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