公明と野党、討論会で核禁条約関与を政府に要求＝自民は明言避ける

広島原爆忌を前に、核兵器廃絶に向けた日本の役割を話し合う与野党幹部らの討論会が５日、広島市内で開かれた。公明党と野党各党は、１１月の核兵器禁止条約第２回締約国会議へのオブザーバー参加を政府に要求。自民党は明言を避けた。

公明党の山口那津男代表は「核禁条約の議論に背を向けるべきではない」と強調。「第２回会議にオブザーバー参加し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しの役割を追求すべきだ」と訴えた。

立憲民主党の長妻昭政調会長は「第１回会議には米国の同盟国数カ国がオブザーバー参加した。なぜ肝心の被爆国日本が参加しなかったのか」と疑問視。日本維新の会の小野泰輔衆院議員は「維新も参加すべきだと思っている。渋っているのは自民党だけだ」と決断を迫った。

共産党の志位和夫委員長は「第２回会議に少なくともオブザーバー参加し、できる協力を行うことを強く求めたい」と主張。国民民主、れいわ新選組、社民各党の党首らも同様の認識を示した。

これに対し、自民党の寺田稔前総務相は「参加のメリットは見いだせる」としつつ、「いかに対立の構図に至らせず核軍縮を進められるかを党内で議論する」などと述べるにとどめた。

2023年08月05日 19時45分

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