尖閣防衛の提言、玉虫表現に＝対応策、党内の温度差露呈―自民

自民党が政府に提出した沖縄県・尖閣諸島防衛に関する提言をめぐっては、作成過程で党内の温度差が露呈した。海上保安庁法改正などの法整備を含む強い措置を求める国防部会とこれに反対する国土交通部会が対立。結局、取りまとめの調整は難航し、「必要があれば法整備も検討する」との玉虫色の表現に落ち着いた。

党内論議のきっかけは、中国で海警局に武器使用を認める海警法が２月に施行されたことだ。国防部会と安全保障調査会は１月２６日に合同会議を開催。出席者から「尖閣狙い撃ちの条文だ」「ステージが変わった」などと対抗策を求める意見が相次いだ。

会議では自衛隊がより前面に出て対応すべきだと唱える声も上がった。ただ、政府側には海警局の船に対抗して自衛隊艦艇が出動すれば中国側も軍艦を派遣しかねないとの見方があり、こうした強硬意見に慎重姿勢を崩さなかった。

このため、国防部会側は議論の軸を自衛隊から、海警船対応を日常的に行う海保に変更。海保を所管する国交部会側に、「領域侵害への対処」を可能とするなどの法整備を提案した。

懸念を深めたのは海保だ。３月２６日の合同会議では「巡視船の操船性能、搭載装備の性能も相手を上回る」「（軍事衝突に発展させないための）緩衝材としての使命がある」などと訴え、海上保安庁法改正に反対。国交部会側もこれを支持した。

提言の原案は、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」に関し、「遺漏なく対処するための方策を検討し、必要な法整備を行うこと」と明記していた。しかし、法整備は不要と主張する国交部会側が反発。最終的に「必要があれば法整備も検討する」と表現が弱められた。

国交部会関係者の一人は「海上保安庁法の改正は中国を刺激する悪いメッセージになる」と強調。一方、国防部会メンバーは「海保を聖域にしてはいけない」と、法整備に向けた検討を続ける考えを示しており、対立の火種を残している。

〔写真説明〕尖閣諸島の魚釣島周辺を巡航する海上保安庁の巡視船＝２０１２年９月２日、沖縄県尖閣諸島沖

2021年04月10日 15時45分

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