年内解散、困難の見方＝政権立て直しへ人事カギ―岸田首相思案の夏休み

岸田内閣の支持率下落が続く中、年内の衆院解散・総選挙は困難との見方が、与党内で強まってきた。岸田文雄首相（自民党総裁）は、内閣改造・党役員人事で刷新感を印象付け、政権浮揚につなげたい考えだが、思惑通りに進むかは不透明。１１日からの夏休みは、政権立て直しに向け、思案を重ねる機会となりそうだ。

首相は１０日、視察先の富山県射水市で記者団に対し、今後の政権運営について「先送りできない課題に取り組み、答えを出していく」と強調。９月中で検討する人事は「適材適所で考えていきたい」と語った。

首相は来年９月までに衆院選で勝利し、同月の任期満了に伴う党総裁選を無風で乗り切るのが基本戦略。先の通常国会でも解散を模索した。この時は時期尚早と判断して見送ったが、衆院議員の任期は１０月末で折り返しを迎えることから、党内では「首相は年内解散を探っている」（関係者）との見方がなお強い。

ただ、政権を取り巻く環境は厳しさを増している。マイナンバー問題は収束の兆しが見えず、８日に公表した総点検の中間報告でも累計８０００件超の誤りを確認。秋本真利衆院議員が収賄疑惑で離党し、松川るい女性局長らのフランス研修も「まるで観光」と批判を浴びた。首相側近の木原誠二官房副長官も、自身や家族を巡る疑惑が相次ぎ報じられている。

時事通信の８月の世論調査で内閣支持率は２６．６％に下落し、５カ月ぶりに「危険水域」とされる２割台に突入。自民党支持率も２１．１％に落ち込んだ。政界には、内閣と党の支持率の合計が「５０」を切ると政権維持が困難になるという、故青木幹雄元官房長官が唱えた「法則」がある。岸田内閣の発足以降、これを割り込んだのは今回の「４７．７」が初めてだ。

調査結果を受け、首相周辺は「厳しい」と絶句。党内には「解散などできるわけがない」（閣僚経験者）との認識が広がる。今秋の解散を想定して衆院選の準備を進めてきた公明党からも「年内は無理だ」（重鎮）との声が漏れる。

政権立て直しのカギを握るのが人事だ。自民党内では「政権の顔ぶれを刷新しなければ状況は好転しない」（幹部）との見方が強く、茂木敏充幹事長や河野太郎デジタル相らの去就が焦点となる。ただ、党関係者は「政権の体力は落ちており、大幅な人事は難しい」と指摘する。

首相は人事に続き、２０２３年度補正予算案の編成も検討。１０月に臨時国会を召集し、着実に成果を積み上げることで国民の信頼回復を図る考えとみられるが、マイナ問題などで野党の追及を受けるのは必至だ。１１月末には総点検の「最終報告」も控えており、政権の先行きは見通せない。

〔写真説明〕富山県での視察を終え、記者団の質問に答える岸田文雄首相＝１０日、同県射水市（代表撮影）

2023年08月11日 17時39分

関連記事

自民、政治資金支給を６月に前倒し＝計

衆院政治改革委、２６日に初開催＝規正

「連座制」与野党の溝鮮明に＝政活費、

トランプ氏対策、表裏両面＝麻生氏面会

岸田首相、補選は自身への評価＝規正法

規正法改正、連休明けに与党案＝議員に

７４４市町村、消滅の可能性＝全国の４

札幌延伸３０年度末断念＝北海道新幹線

自民、規正法「小手先」見直し＝政活費

３補選、立民代表も天王山＝優勢報道も

確認せず不記載「公民権停止」＝規正法

安倍派・塩谷氏が自民離党＝裏金事件、