与党安保戦略協議会、１８日に初会合＝防衛費財源、公明・北側氏「法人税増も」

自民党の萩生田光一政調会長と公明党の高木陽介政調会長が１３日、国会内で会談し、国家安全保障戦略など３文書の改定に向けた与党協議会を設置し、１８日に初会合を開くことで合意した。防衛費の増額幅やその財源、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有の是非などが焦点となる。

協議会メンバーは、自民党の麻生太郎副総裁と公明党の北側一雄副代表がそれぞれ筆頭を務め、両党の幹事長、政調会長らが名を連ねた。協議会の下にワーキングチームも設置し、自民は小野寺五典安保調査会長、公明は佐藤茂樹外交安保調査会長らが実務協議を担う。

防衛費の増額をめぐり公明党は恒久財源の確保が必要との立場。北側氏は１３日の記者会見で「当面国債発行でやるとしても、恒久的な財源の手当てを明確にすることは国民の理解を得ていくためには不可欠。法人税増税も一つの選択肢だろう」と述べた。自衛隊の施設整備に建設国債を充てることについても「議論の余地がある」と指摘した。

〔写真説明〕公明党の北側一雄中央幹事会長

2022年10月13日 20時16分

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