野党、「公選法違反」疑念強める＝桜を見る会の安倍首相夕食会

立憲民主党など主要野党は、安倍晋三首相主催「桜を見る会」をめぐり、安倍事務所が観光ツアーを募集、夕食会を開いた問題に照準を合わせる方針だ。公職選挙法や政治資金規正法に抵触する疑いがあるとみているからで、追及を強める。

立憲、国民民主、共産、社民各党国対委員長は１４日、衆参予算委員会の集中審議を求めることを確認。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「首相に対する疑惑がますます深まっている」と指摘した。

安倍事務所名の「『桜を見る会』のご案内」と記された２０１７年２月の文書によると、同年４月の桜を見る会に合わせ、東京スカイツリーや浅草散策など五つの「観光コース」を提示。東京都内のホテルでの夕食会は首相の後援会主催で、会費は５０００円だった。夕食会には首相夫妻が姿を見せた。

政治資金規正法の規定では、政治家が資金集めパーティーなどを実施した場合、収支を政治資金収支報告書に記載する必要がある。地元選挙区の有権者が会費を払っても、実際の経費との差額分を政治家側が負担すれば公選法が禁じる買収の疑いが出てくる。

実際、小渕優子経済産業相（当時）は１４年１０月、自身の関係政治団体が主催した観劇ツアーの支出が会費収入を大幅に上回ったことが発覚し、辞任。その後、元秘書が在宅起訴された。安住氏は１４日の会合で、首相側が夕食会を開いたホテルに問い合わせたところ、１人当たり最低でも１万円以上かかるとの回答を得たと明らかにした。

安倍事務所関係者は１４日、「参加者に全部自腹で直接、旅行会社やホテルに払ってもらった」として、首相の政治団体は関与していないと主張。夕食会の差額分の負担も否定した。菅義偉官房長官は記者会見で「５０００円でできないことはない」と語った。

主要野党は追及チームを追及本部に格上げし、桜を見る会自体の開催経費膨張や、内閣府が招待客名簿を廃棄していた問題なども取り上げる方針。１４日の追及チーム会合では、共産党が今年５月、国会質問のため資料要求した当日に内閣府が名簿を廃棄したことが判明した。

〔写真説明〕野党国対委員長会談に臨む立憲民主党の安住淳氏（中央）ら＝１４日午後、国会内

2019年11月14日 20時38分

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