日米協定、衆院委で可決＝今国会での承認目指す

衆院外務委員会は１５日午前、１０月に署名した日米貿易協定の承認案を賛成多数で可決した。１９日の衆院本会議で可決し、参院に送付する見込み。政府は１２月９日までの今国会で承認を取り付け、来年１月の発効を目指す。

日米協定では、日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の範囲内で農産品市場を開放。米国は自動車・同部品を除く幅広い工業品関税の撤廃・削減を進める。

承認案は１０月３０日の委員会で審議入りした。野党は米国が自動車・同部品の関税撤廃時期を定めていない点を問題視。政府は将来の撤廃が明記されていると説明したが、野党からは「確約されていない」との批判の声が上がっている。

〔写真説明〕日米貿易協定承認案を賛成多数で可決した衆院外務委員会＝１５日午前、国会内 〔写真説明〕衆院外務委員会で日米貿易協定承認案が可決され、一礼する茂木敏充外相（右）＝１５日午前、国会内

2019年11月15日 11時34分

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