一般社団法人 日本電子機器補修協会
時事通信が8~11日に実施した11月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比4.3ポイント増の48.5%、不支持率は同3.6ポイント減の29.4%となった。2閣僚の辞任や大学入試への英語民間試験の導入見送りなど、政権の不手際が相次いだにもかかわらず、支持率は上昇した。
一方、政府は13日に首相主催の「桜を見る会」を来年度は中止することを決定したが、調査期間とは重なっていない。
内閣支持の理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」23.0%、「リーダーシップがある」13.1%など。支持しない理由(同)は「期待が持てない」14.3%、「首相を信頼できない」13.8%などだった。
政党支持率は、自民党が前月比2.6ポイント増の30.1%でトップ。立憲民主党は同2.7ポイント減の3.1%で、公明党の3.7%を下回った。以下、共産党2.0%、日本維新の会1.3%。社民党とれいわ新選組はともに0.6%、国民民主党とNHKから国民を守る党はともに0.2%だった。
調査は台風19号の影響を受けた一部地域を除き、全国18歳以上の男女1986人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.5%だった。
2019年11月15日 15時08分
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