一般社団法人 日本電子機器補修協会
国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出を巡り、自民、公明両党は15日、次期戦闘機に限定して容認することで折り合った。両党の実務者レベルでは昨年7月、容認の方向性を示したものの、公明執行部が態度を硬化したことで協議は難航。早期決着を求める自民側からは連立解消論が飛び出るなど、自公関係にしこりを残した。
「両党の考え方を真摯(しんし)にぶつけ合ってこのような結果になった」。15日の与党合意後、自民の渡海紀三朗政調会長は記者団にこう胸をなで下ろした。公明の高木陽介政調会長は「国民の理解を得るため懸念を伝え受け入れてもらった」と強調した。
実務者協議で昨年7月にまとめた論点整理は容認論が大勢を占めたと明記していた。しかし、公明執行部は11月以降、「これまでの武器輸出の在り方を大きくはみ出す」(石井啓一幹事長)と態度を硬化させた。
背景には、公明の党内議論が進んでいない事情があった。北側一雄副代表は今月14日の記者会見で「実務者との連携が十分でなかった」と反省点を挙げる。報道各社の世論調査で反対・慎重意見が多かったことも執行部の判断に影響した。党関係者は「山口那津男代表は世論調査の結果を気にしていた」と明かす。
党創立者で支持母体・創価学会の池田大作名誉会長が昨年11月に死去し、党と支持者の結束を保つため「平和の党」の原点を強く意識したとの見方も自民内で広がった。
事態が動いたのは今年2月。公明幹部が「一時は容認できない雰囲気だった」と指摘するほど執行部はかたくなだったが、自民の渡海氏や政府高官は水面下で輸出解禁に慎重な公明幹部と接触。歯止め策などを示しながら打開策を模索した。
最終局面では公明が合意を急いだ面も否めない。首相が言及した2月末の協議期限が過ぎる中、自民内には公明への不満が充満。自民と日本維新の会による第三国輸出協議構想が持ち上がるなど、公明を揺さぶる動きもあった。
次期戦闘機輸出の容認で決着したが、公明内からは「これで支持者の理解が得られるか分からない」と懸念する声も漏れる。
一方、自民内の公明不信は消えていない。合意直前の3月15日の自民会合では「時間がかかったのは国益を損なう」「連立を解消すべきだ」と批判が噴出。自民中堅はこう声を落とした。「公明との安全保障政策の違いはこれからどんどん問題になる」。
〔写真説明〕会談に臨む自民党の渡海紀三朗政調会長(左から2人目)と公明党の高木陽介政調会長(左端)=15日午前、国会内
2024年03月16日 07時05分
裏金事件、来週にも厳正処分=デフレ脱
24年度予算が成立=112兆円、能登
「保護司」公募導入=担い手不足対策、
与野党、予算案採決で協議=裏金で開会
円安に「あらゆる手段」=介入辞さず―
自衛隊・米軍、統合運用を強化=司令部
岸田首相、西村・世耕氏を聴取=裏金事
特定利用空港・港湾に16施設=7道県
ガソリン補助、縮小せず延長へ=岸田首
24年度予算、28日成立=自・立が大
追加聴取踏まえ処分判断=裏金事件、さ
次期戦闘機の第三国輸出解禁=政府、「