性犯罪の成立要件明確化＝キラキラネームに制約―法制審答申

法制審議会（法相の諮問機関）は１７日、性犯罪の成立要件を明確化して立件・立証しやすくしたり、性的行為に同意する能力があるとみなす「性交同意年齢」を１３歳から１６歳に引き上げたりする刑法などの改正要綱を斎藤健法相に答申した。漢字本来の読み方と異なる「キラキラネーム」に一定の制約を設ける戸籍法改正要綱も答申した。

政府はいずれも今国会に関連法案を提出し、会期内の成立を目指す。

現行刑法は強制性交等罪や強制わいせつ罪の構成要件を「暴行または脅迫」を用いることと規定する。それを改め、加害者の行為などとして「暴行・脅迫」「心身に障害を生じさせる」「拒絶するいとまを与えない」といった８項目を具体的に列挙。これにより被害者が「同意しない意思」を「形成し、表明し、もしくは全うする」ことを困難にさせるなどした場合、成立するとした。

性交同意年齢は先進国で１４～１６歳とする例が多く、「日本は低すぎる」と指摘されている。同年代同士の行為が罰せられないよう、１３～１５歳については加害者が被害者より５歳以上年上のケースを処罰対象とした。

このほか、性的部位や性交の様子を盗撮したりする行為を取り締まる「撮影罪」を設ける。被害が顕在化しにくい性犯罪の特殊性を勘案し、公訴時効を性犯罪全般で５年延長。被害者が１８歳未満のときは１８歳に達するまでの期間を加算する。

戸籍法改正は行政のデジタル化推進が主目的。個人の特定をしやすくするよう、戸籍の氏名に読み仮名をカタカナで記載するとした。「氏名に用いられる文字の読み方として一般に認められるもの」と明記し、「キラキラネーム」命名に基準を設けた。

実際の運用に際しては、届け出人に説明を求めて個別に判断する。２０２４年度中の新制度開始を目指す。

◇離婚調停をＩＴ化

法制審はまた、離婚調停や遺産分割、民事執行など訴訟以外の民事手続きをＩＴ化する関連法の改正要綱を答申した。申し立てや記録の閲覧をオンラインでできるようにする。

〔写真説明〕法制審議会の井田良会長（右）から性犯罪の成立要件明確化などに関する答申を受け取る斎藤健法相＝１７日午後、法務省

2023年02月17日 17時06分

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