消費増税、態度分かれる有権者＝キャッシュレスにも賛否【１９参院選】

参院選の大きな争点の一つが、１０月に８％から１０％への引き上げが予定されている消費税だ。是非をめぐり与野党が鋭く対立。景気の落ち込みへの対策として、自民党はキャッシュレス決済によるポイント還元、公明党は軽減税率などを掲げるが、地方の小売業者らからは戸惑いも聞かれる。

秋田県は、全国で最も人口減少と高齢化が進む。秋田市で文具店を営む三戸由美子さん（６６）は「買い控えが起こらないか不安。今までの増税分もきちんと使ってほしいところに使われているのか、納得感がない」と不信感を募らせる。昨年キャッシュレス決済を導入したというが、利用は月１件程度。「ポイント還元が始まれば増えるのかも。利用状況を見て続けるか判断したい」と話す。

同県鹿角市の商店街で酒屋を経営する６０代女性も「何とか凍結してもらいたい」と増税には反対の立場だ。３００万円近くかけてレジを変更する必要があるといい、「前回の引き上げ時もシステム改修したのに、また変えたら経営が成り立たない」と悲鳴を上げる。同市の雑貨店経営の７０代女性は「仕方ない」と理解を示すが、「軽減税率は複雑過ぎるのでやめてほしい」と訴えた。

一方、サラリーマンや買い物客でにぎわう大型複合施設「東京ミッドタウン日比谷」（東京都千代田区）周辺では、増税を容認する声が相次いだ。４歳の子どもを持つ板橋区の女性会社員（３９）は「国の借金を考えると、どこかで増税しないと。子どもの世代まで残すわけにいかない」と諦め顔。埼玉県久喜市の男性会社員（５２）も「待機児童をなくすとか、目に見える結果が出ればいい」と、やむを得ないという立場だ。

コンビニでパート勤務し、自身もキャッシュレス決済をよく使うという江東区の女性（６５）は「決済が速いので」とキャッシュレスの普及に期待を示し、増税についても「生活に反映してくれるなら仕方ない」と語った。

2019年07月18日 15時16分

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