一般社団法人 日本電子機器補修協会
今回の参院選は、男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党などに求める「政治分野における男女共同参画推進法」が2018年5月に施行されて以降、初の国政選挙となる。女性の立候補者は28%と過去最高を更新したが、擁立を積極的に進めたのは立憲民主や共産、社民などの野党で、自民党は15%。公明党は8%にとどまった。
フランスでは00年、国会議員選挙の候補者数を男女同数とし、違反した政党への政党助成金が減額される「パリテ法」が成立。下院の女性議員比率は1995年の6.4%から40%近くまで上昇した。英国や韓国でも、過去20年で10~20ポイント以上の伸びを見せている。
一方、日本の女性衆院議員の比率は95年の2.7%から10.2%に伸びたものの、外国に比べ依然低い。議会の国際的組織「列国議会同盟」がまとめた各国の女性の国会議員比率(下院ベース)によると、191カ国中163位だ。
上智大の三浦まり教授(政治学)は「数が少ないと、女性代表として過度なプレッシャーをかけられたり、『女だから』とレッテルを貼られたりしてしまう」と指摘。「女性議員がより活躍できるようにするためには、3割以上が必要だ」と話す。
神奈川県大磯町議会は、議員の半数に当たる7人が女性。議員が男女同数となった03年以降、傍聴者に分かりやすいよう一問一答式の質疑や議会運営を改め、改革が進んだという。議長経験もある渡辺順子町議(73)は「女性議員には、新しい政策に取り組む前向きさがある」と話す。一方、「地方の子育て政策などは、国の方針に左右されやすい。女性目線を政策に反映させるためにも、国政で女性議員が増える必要がある」と訴える。
女性の政治進出を支援する団体「クオータ制を推進する会」代表で、元文部相の赤松良子さん(89)は「男女の人口比は半々なので、政策を決定する場も男女半々が望ましい。国は選挙法改正を視野に、女性議員をどうしたら増やせるのか真剣に検討すべきだ」と強調。「影響力の大きい与党こそ、女性議員を増やす努力をしてほしい」と述べた。
〔写真説明〕インタビューに答える「クオータ制を推進する会」代表の赤松良子さん=11日、東京都港区
2019年07月19日 14時47分
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